有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2025/12/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針の内容
取締役報酬等の決定方針については取締役会の決議により、監査役報酬等の決定方針については監査役会の協議により決定しております。
(取締役報酬)
a.基本方針
当社の取締役報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するとともに、株主利益と連動した報酬体系となるよう設計し、各職責に応じた適正な水準とすることを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
経営の透明性を高めるため、以下の手続きを経て決定しております。
各取締役の職責、業務目標遂行状況を踏まえて、代表取締役会長と代表取締役社長が各取締役の個人毎の報酬案を作成し、独立社外取締役・社外監査役を主な構成員とする諮問委員会に提出いたします。
諮問委員会の意見を踏まえ、代表取締役会長と代表取締役社長にて最終決定いたします。
なお、代表取締役会長と代表取締役社長にこれらの権限を委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、経営状況等を最も熟知し、総合的に各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
以上の手続きを経ることで、各取締役の個人別の報酬額は合理的かつ適切に決定されていると判断しております。
代表取締役会長 野尻 佳孝
代表取締役社長 岩瀬 賢治
諮問委員会メンバー
社外取締役 秋山 進、社外取締役 佐々木 公明、社外取締役 村木 真紀
監査役 北野 秀一、監査役 平田 毅彦、社外監査役 福田 光博、社外監査役 髙井 章光
c.取締役報酬の内容
取締役報酬は、固定報酬部分と業績評価連動部分を基本構成要素とし、各職責に応じた報酬体系としております。業績目標遂行状況による個々人の業績評価を踏まえて、年間の報酬額を決定し、これを月額報酬として支給する部分と事後交付型株式報酬(RSU)を付与する部分から構成しております。
業務執行から独立した立場にある社外取締役の報酬は、業績評価を含まず、固定報酬部分のみで構成しております。
(監査役報酬)
a.基本方針
各監査役の職務遂行の対価として適正な水準で支給することを基本方針としております。
b.報酬決定の方法
監査役報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担状況を考慮し、監査役の協議により決定しております。
c.監査役報酬の内容
監査役報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、固定報酬のみとし、これを月額支給しております。
イ.役員の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
取締役の報酬限度額は、2000年6月26日開催の第2回定時株主総会において年額500百万円以内(但し、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。当該株主総会終結時の取締役の員数は4人であります。また、2019年6月26日開催の第21回定時株主総会において、上記の報酬額とは別枠で、取締役(社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。)に対して、(ⅰ)金銭報酬債権(以下「本金銭報酬債権」といいます。)を支給し、(ⅱ)その金銭報酬債権の全部を現物出資させることにより株式の発行又は自己株式の処分により当社株式を交付することとし、各対象取締役に対して付与されることとなる本金銭報酬債権の額は、役務提供期間1年当たり、対象取締役全員につき、以下に定める算定方式により決定される金額を上限とする旨をご承認いただいております。

対象取締役に付与する金銭報酬(債権)の額 = 上限交付株式数×当社普通株式の時価(※)

(※)当社普通株式の時価は、(a)本制度に基づき当社株式を交付するために、株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議(以下「交付取締役会決議といいます。)の日の前営業日における東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値(同日に取引が成立していない場合には、それに先立つ直近取引日の終値を指します。以下「当社株式終値」といいます。)又は(b)交付取締役会決議の日の前営業日までの過去1ヶ月間の当社株式終値の単純平均値のより高い金額とします。
これにより交付される当社株式の総数は役務提供期間1年当たり、対象取締役全員につき、30千株以内とし、各対象取締役への具体的な支給時期及び内容については取締役会において決定することとします。なお、当該株主総会終結時の対象取締役の員数は4名であります。
監査役の報酬限度額は、2000年6月26日開催の第2回定時株主総会において年額100百万円以内とご承認いただいております。当該定時株主総会終結時の監査役の員数は3名であります。
② 役員の報酬等
a.役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	149	142	―	7	5
監査役 (社外監査役を除く。)	10	10	―	―	2
社外役員	14	14	―	―	5

(注)1.取締役の報酬等には、使用人兼務取締役の使用人給与を含んでおりません。
2.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、事後交付型株式報酬7百万円であります。
b.提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等 の総額 (百万円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(百万円)
				固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
野尻 佳孝	124	取締役	提出会社	100	―	―
		取締役	連結子会社 ㈱TRUNK	24	―	―

(注)連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。