有価証券報告書-第53期(2023/04/01-2024/03/31)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の構成
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名によって構成されております。
ロ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時で7回開催)、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
(注) 渡辺敏男氏は、2023年6月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。また、田邊直樹氏は、2023年6月23日開催の第52回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
ハ 監査役及び監査役会の活動状況
a 監査役会の活動状況
当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。
b 監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた年間監査計画及び職務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。
c 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役は、日常の監査活動において幅広く情報を収集し、適宜社外監査役と情報を共有し意見交換を行っております。また社外監査役2名は、豊富な経験、高い見識、高度な専門知識に基づき、取締役会・監査役会において活発な発言をしております。なお社外監査役は、社外取締役3名とともに独立役員として意見交換会を実施しており、独立役員の立場でも、経営課題等について代表取締役に提言を行っております。
ニ 監査役会の具体的な検討事項
当事業年度は、特に事業規模や領域の拡大・成長にあたり多様化する様々なリスク要因に対する管理体制の状況について監査を実施しました。監査役会ではその結果確認された課題等について協議し、代表取締役・業務執行取締役・執行役員・事業部長との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。
<監査役会での主な決議事項・審議・協議事項>・監査役会監査方針・計画の承認、監査役選任議案への同意、常勤監査役・監査役会議長の選任、監査役職務分担の承認、監査役監査基準の改訂の決議
・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議、取締役会等の運営状況や付議事項等の適法性及び決議事項の確認
・会計監査人の評価及び選解任の判断、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性判断、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の検討
・法定書類・開示書類等の記載内容の確認、内部通報事案等の情報共有と対応状況及び再発防止体制の確認、コンプライアンス・ビジネスリスク管理体制のあり方検証等
ホ 監査役会の実効性評価
監査役会としての実効性評価は、2021年3月期より毎事業年度継続しており、当事業年度においても全監査役に対するアンケートを実施し、監査活動を振り返り、次年度の監査品質の向上等を目的に、監査役会の実効性を評価いたしました。評価項目は次の10項目となります。
・監査役会の運営の有効性
・監査役・監査役会の環境整備の有効性
・監査役・監査役会の機能の有効性
・取締役、取締役会対応の有効性
・内部統制構築・運用の監視、検証の有効性
・コーポレートガバナンス・コードへの対応の有効性
・会計監査人監査の相当性判断の有効性
・ITガバナンス体制の有効性
・サステナビリティ課題への対応の有効性
・リーガル・コンプライアンス体制の有効性
当事業年度は「サステナビリティ課題への対応の有効性」を項目として追加し、アンケートの分析に際しては、ガバナンス改革やサステナビリティ等の非財務情報課題への取り組みに対する監査状況を踏まえ、中長期の経営課題については非財務課題を含めつつ、監査役会・取締役会間での議論を重ね、更なる深堀を行うことが課題であると認識しています。これら評価結果を踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
事業環境の変化を適切に把握し、今後の監査役会の取り組みを進化させ実効性向上に努め、当社の企業価値向上に貢献してまいります。
② 内部監査の状況
イ 組織、人員及び手続き
経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に業務執行部門から独立した社長直属の内部監査担当を2名配置しております。
当社における内部監査は、内部監査担当が内部監査規程及び監査計画に従い、業務全般にわたる監査を実施し、監査役及び監査役会に報告しております。内部監査担当は社長に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役及び監査対象部門に連携し、監査対象部門に対しては、必要に応じて指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査担当で実施しております。内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果等については内部統制委員会及び取締役会に年4回の定期報告と年度総括報告を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査役に連携するほか、相互の監査計画、実績及びリスク認識を共有し、隔月で意見交換会を実施しております。
会計監査人とは、監査計画及び進捗状況の共有に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
上記に加え、コンプライアンス委員会、ビジネスリスク評価検討会、内部通報制度等の活動にも加わり、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システム全般の向上に努めております。レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の2つの報告経路を保持し、定期報告または必要に応じて随時報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
24年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司
井澤 依子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他8名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に従い以下の項目について評価を実施し、監査法人を選定しております。
・監査法人の品質管理
・監査チーム
・監査報酬等
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・不正リスク
なお当基準は、監査法人のガバナンス・コードの制定に対応した基準となっております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。また、外部機関による検査等の結果(日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果)を会計監査人より入手し、問題ない結果であることを確認しております。
上記評価の結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
ロ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。
ハ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的であると判断したことによります。
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の構成
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、社外監査役2名の3名によって構成されております。
| 役 職 | 氏 名 | 経 歴 等 |
| 常勤監査役 | 田邊 直樹 | 当社の取締役管理本部長を務め、管理部門を牽引し、その豊富な経験から当社の経営・管理全般、内部統制、リスク管理、コンプライアンスへの対応を含めたコーポレート・ガバナンスの強化・運営等に対する豊富な経験を有しております。 |
| 社外監査役 | 木之下 圭 | MS&ADシステムズ株式会社の出身で、長年情報システム部門で経験を積まれており、特に損保及びデジタル系の情報システムに精通し、またコーポレート部門での経験を有しております。 |
| 社外監査役 | 兵働 広記 | BIPROGY株式会社の出身で、長年社会・公共インフラ部門を担当されており、また経営企画部門を経て企業経営に携わるなど、豊富な経験、高い見識・倫理観を有しております。 |
ロ 監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
当事業年度において当社は監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時で7回開催)、個々の監査役の監査役会及び取締役会への出席状況は次のとおりであります。
| 役 職 | 氏 名 | 出 席 回 数 | |
| 監 査 役 会 | 取 締 役 会 | ||
| 常勤監査役 | 田邊 直樹 | 100%(14回/14回) | 100%(14回/14回) |
| 常勤監査役 | 渡辺 敏男 | 100%(5回/5回) | 100%(4回/4回) |
| 社外監査役 | 木之下 圭 | 89%(17回/19回) | 89%(16回/18回) |
| 社外監査役 | 兵働 広記 | 95%(18回/19回) | 94%(17回/18回) |
(注) 渡辺敏男氏は、2023年6月23日開催の第52回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任いたしました。また、田邊直樹氏は、2023年6月23日開催の第52回定時株主総会において新たに選任され、就任いたしました。
ハ 監査役及び監査役会の活動状況
a 監査役会の活動状況
当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。
| 監査方針 | ・法令・定款、その他の規範及び会社諸規則に準拠した取締役の職務遂行内容の把握に努め、経営の透明性を監視し検証する。 ・取締役会等重要な会議に出席し、経営判断の妥当性を監視し検証する。 ・平素より取締役及び使用人との意思の疎通を図り、情報の収集と監査環境の整備に努める。 ・会計監査人による監査の相当性判断に資するため、会計監査人との連携を深める。 ・内部監査担当との連携により、監査の効果と効率性を図る。 ・社会、経済状況の知識及び監査役監査の職務遂行に必要な情報収集と専門的な知識の取得に努める。 |
| 重点監査事項 | ・2023年度経営基本方針・業務計画・会社の対処すべき課題の遂行状況(コーポレートガバナンスコードへの対応状況含む) ・内部統制の運用状況、整備状況(法令遵守及びリスク管理、情報セキュリティ関連を含む) ・プロジェクト仕損防止・低利益プロジェクト改善に向けての施策及びその遂行状況 ・適正な労働時間管理等労働法制遵守に向けた施策とその遂行状況 ・法令改定及び社内制度改定に伴う対応及び準備状況 |
b 監査役の活動状況
監査役は、監査役会が定めた年間監査計画及び職務分担に基づき、以下の主な活動内容に示す方法などにより監査を実施し、経営に対する監視・監査を行っております。
| 監査役の主な活動内容 | 分担 | |
| 常勤 | 社外 | |
| 取締役会への出席 | 〇 | 〇 |
| 重要会議への出席(経営会議、幹部会、中計推進委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、サステナビリティ委員会、品質管理委員会、リスク評価検討会、セキュリティ委員会等) | 〇 | △ |
| 業務執行取締役、執行役員・事業部長等の幹部社員との面談の実施 | 〇 | 〇 |
| 代表取締役との意見交換会の実施 | 〇 | △ |
| 社外取締役との意見交換会の実施 | 〇 | △ |
| 開発現場プロジェクトへの往査の実施 | 〇 | 〇 |
| 会計監査人との報告会開催・意見交換、監査内容の検証、評価の実施 | 〇 | △ |
| 内部監査担当との意見交換会の実施 | 〇 | - |
| 稟議等重要な書類等の確認・精査 | 〇 | - |
| 日次会計帳票の確認、重要な決算資料精査等の会計監査 | 〇 | - |
| 適正な情報開示、伝達体制の監査 | 〇 | - |
| 会社財産管理状況の精査 | 〇 | - |
| 日本監査役協会の会合・セミナーへの参加等による社外情報収集 | 〇 | - |
〇印は担当を示し、△は部分的担当あるいは任意の担当を示しております。
c 常勤監査役及び社外監査役の活動状況
常勤監査役は、日常の監査活動において幅広く情報を収集し、適宜社外監査役と情報を共有し意見交換を行っております。また社外監査役2名は、豊富な経験、高い見識、高度な専門知識に基づき、取締役会・監査役会において活発な発言をしております。なお社外監査役は、社外取締役3名とともに独立役員として意見交換会を実施しており、独立役員の立場でも、経営課題等について代表取締役に提言を行っております。
ニ 監査役会の具体的な検討事項
当事業年度は、特に事業規模や領域の拡大・成長にあたり多様化する様々なリスク要因に対する管理体制の状況について監査を実施しました。監査役会ではその結果確認された課題等について協議し、代表取締役・業務執行取締役・執行役員・事業部長との面談等を通じて意見具申や提言を行いました。
<監査役会での主な決議事項・審議・協議事項>・監査役会監査方針・計画の承認、監査役選任議案への同意、常勤監査役・監査役会議長の選任、監査役職務分担の承認、監査役監査基準の改訂の決議
・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議、取締役会等の運営状況や付議事項等の適法性及び決議事項の確認
・会計監査人の評価及び選解任の判断、会計監査人の監査計画と監査報酬の適切性判断、会計監査人の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)の検討
・法定書類・開示書類等の記載内容の確認、内部通報事案等の情報共有と対応状況及び再発防止体制の確認、コンプライアンス・ビジネスリスク管理体制のあり方検証等
ホ 監査役会の実効性評価
監査役会としての実効性評価は、2021年3月期より毎事業年度継続しており、当事業年度においても全監査役に対するアンケートを実施し、監査活動を振り返り、次年度の監査品質の向上等を目的に、監査役会の実効性を評価いたしました。評価項目は次の10項目となります。
・監査役会の運営の有効性
・監査役・監査役会の環境整備の有効性
・監査役・監査役会の機能の有効性
・取締役、取締役会対応の有効性
・内部統制構築・運用の監視、検証の有効性
・コーポレートガバナンス・コードへの対応の有効性
・会計監査人監査の相当性判断の有効性
・ITガバナンス体制の有効性
・サステナビリティ課題への対応の有効性
・リーガル・コンプライアンス体制の有効性
当事業年度は「サステナビリティ課題への対応の有効性」を項目として追加し、アンケートの分析に際しては、ガバナンス改革やサステナビリティ等の非財務情報課題への取り組みに対する監査状況を踏まえ、中長期の経営課題については非財務課題を含めつつ、監査役会・取締役会間での議論を重ね、更なる深堀を行うことが課題であると認識しています。これら評価結果を踏まえ、監査役会で議論・検証した結果、監査役会の実効性は確保されていると評価いたしました。
事業環境の変化を適切に把握し、今後の監査役会の取り組みを進化させ実効性向上に努め、当社の企業価値向上に貢献してまいります。
② 内部監査の状況
イ 組織、人員及び手続き
経営の効率性、適法性、健全性の確保を目的に業務執行部門から独立した社長直属の内部監査担当を2名配置しております。
当社における内部監査は、内部監査担当が内部監査規程及び監査計画に従い、業務全般にわたる監査を実施し、監査役及び監査役会に報告しております。内部監査担当は社長に内部監査報告書を提出し、その写しを常勤監査役及び監査対象部門に連携し、監査対象部門に対しては、必要に応じて指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を内部監査担当で実施しております。内部監査の結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果等については内部統制委員会及び取締役会に年4回の定期報告と年度総括報告を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
内部監査担当は、監査役による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査報告書を都度常勤監査役に連携するほか、相互の監査計画、実績及びリスク認識を共有し、隔月で意見交換会を実施しております。
会計監査人とは、監査計画及び進捗状況の共有に加え、必要に応じて随時打ち合わせ、意見交換を実施しております。
ハ 内部監査の実効性を確保するための取り組み
上記に加え、コンプライアンス委員会、ビジネスリスク評価検討会、内部通報制度等の活動にも加わり、直接課題提起、改善提案を行うことで、内部統制システム全般の向上に努めております。レポーティングラインについては、業務執行部門から独立し、社長及び取締役会の2つの報告経路を保持し、定期報告または必要に応じて随時報告を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
24年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
葛貫 誠司
井澤 依子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士3名、その他8名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査役監査基準第35条(会計監査人の選任等の手続き)に基づき、監査役会が策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に従い以下の項目について評価を実施し、監査法人を選定しております。
・監査法人の品質管理
・監査チーム
・監査報酬等
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者等との関係
・不正リスク
なお当基準は、監査法人のガバナンス・コードの制定に対応した基準となっております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。また、外部機関による検査等の結果(日本公認会計士協会による品質管理レビュー結果及び公認会計士・監査審査会による検査結果)を会計監査人より入手し、問題ない結果であることを確認しております。
上記評価の結果、現会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に大きな問題は発見されず、当社の会計監査人として再任する事が妥当と判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) |
| 22,800 | - | 24,200 | - |
ロ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。
ハ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的であると判断したことによります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
