有価証券報告書-第49期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の構成
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役1名、監査役1名、社外監査役2名の4名によって構成されております。
当事業年度において監査役会を原則月1回開催しており(他に臨時で8回開催)、個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。

役 職	氏 名	出 席 回 数
常勤監査役	渡辺 敏男	14回/14回(出席率100%)
監 査 役	高橋 誠	20回/20回(出席率100%)
社外監査役	武間 久男	20回/20回(出席率100%)
社外監査役	田崎 稔	20回/20回(出席率100%)

(注) 常勤監査役渡辺敏男は、2019年6月21日開催の第48回定時株主総会にて選任された後の監査役会への出席回数を記載しております。
ロ 監査役会の活動状況
当事業年度は、監査役会において監査の方針・重点監査事項及び監査業務の分担を決定し、年間活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。
a 当事業年度監査役会における重点監査事項
・法令、定款、その他の規範の遵守状況
・会社情報の適時開示状況
・内部統制の運用状況、整備状況
・2019年度経営基本方針、業務計画、会社の対処すべき課題の遂行状況
・事業報告、計算書類等の適正性
・プロジェクト仕損防止、低利益プロジェクト改善に向けての施策確認及びその遂行状況
・適正な労働時間管理の徹底に向けた施策確認及びその遂行状況
・適正な有給休暇取得に向けた施策確認及びその遂行状況
b 各監査役の主な担当監査業務及び活動の概要

役 職	担当監査業務及び活動の概要
常勤監査役	日常的かつ継続的に監査役監査職務全般を担当 ・取締役会、部長会、内部統制委員会等重要な会議へ出席 ・代表取締役と年2回の意見交換会の実施 ・取締役と月1回の意見交換会の実施 ・稟議等重要な書類等の確認及び精査 ・管理本部管理職へのヒアリング実施 ・日次会計帳票確認、契約の証憑精査及び決算資料精査等の会計監査 ・会計監査人の職務執行状況の確認及び会計監査人による監査内容の検証 ・監査役会の運営、監査計画遂行状況の確認及び監査関連業務の取りまとめ ・社外監査役の活動の補助 ・日本監査役協会の会合・セミナーへの参加等による社外情報収集
監 査 役	当社のガバナンス政策を担ってきた実績からのコーポレートガバナンス強化、コンプライアンス経営実現の為の監査活動を担当 ・取締役会、部長会等重要な会議へ出席 ・代表取締役と年2回の意見交換会の実施 ・主導的担当として開発現場往査の実施
社外監査役	社外視点でのコーポレートガバナンス強化、コンプライアンス経営実現の為の監査活動を担当 ・取締役会、部長会等重要な会議へ出席 ・代表取締役と年2回の意見交換会の実施 ・執行役員及び事業部長へのヒアリング実施 ・主導的担当として開発現場往査の実施

ハ 監査役会の主な検討事項
主な検討事項は年間を通して次の通りとなります。
・監査計画
監査役監査方針、重点監査事項、年間監査計画、職務分担の決定
・監査役月次活動状況報告と監査内容の審議
・取締役会決議事項の確認
・会計監査人
会計監査人の評価及び選解任の判断
監査計画と監査報酬の適切性の判断
・監査報告書案の決定
② 内部監査の状況
内部監査担当は、社長直属の組織として2名を配置しております。
当社における内部監査は、内部監査計画書に基づき業務全般にわたる監査を実施しており、監査結果は直接社長に文書にて報告しております。
会社全体の内部統制を司る組織として内部統制委員会が設置されており、原則四半期ごとに開催される内部統制委員会には監査役、内部監査担当が出席し、内部統制の推進状況について報告を受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
20年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ハ 業務を執行した公認会計士
新居 伸浩
井澤 依子
ニ 監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士4名、その他8名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考とし、当社の財務・経理部門及び内部監査部門並びに会計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制、監査の実施状況及び品質に関する情報等を収集し、総合的に判断し決定しております。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に策定した「会計監査人の選任・再任に係る判断基準」に基づき、会計監査人の独立性、監査体制及び監査の実施状況、監査品質等を総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容

前事業年度		当事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
41,000	-	25,000	-

ロ 監査報酬の決定方針
監査報酬の決定につきましては、監査公認会計士より提示された監査計画の内容を協議し、監査日数・会社の規模・業務の特性等勘案のうえ、監査役会の同意を得て決定いたしております。
ハ 監査役会が会計監査人に対する報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画における監査見積り時間及び監査報酬額の妥当性を検討した結果、合理的であると判断したことによります。