有価証券報告書-第26期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
販売費及び一般管理費	414	13,650

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2020年7月1日至 2021年6月30日)	当連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)
新株予約権戻入益	-	7,976

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1)ストック・オプションの内容

	第5回新株予約権	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 5名監査役 4名従業員 18名	取締役 2名従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 76,000株	普通株式 75,200株
付与日	2016年3月24日	2021年6月22日
権利確定条件	権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。	権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。
権利行使期間	自2018年3月25日至2022年3月24日	自2023年6月22日至2027年6月21日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。