有価証券報告書-第29期(2024/07/01-2025/06/30)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
販売費及び一般管理費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1)ストック・オプションの内容

	第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	取締役 2名従業員等 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 75,200株
付与日	2021年6月22日
権利確定条件	権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自2023年6月22日至2027年6月21日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
4.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 2024年7月1日至2025年6月30日)
販売費及び一般管理費	700

5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式報酬の内容

	2024年11月22日付与
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役を除く)1名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,000株
付与日	2024年11月22日
譲渡制限期間	2024年11月22日(本割当株式の交付日)から10年経過後の当社又は当社の子会社の取締役を退任する日まで
解除条件	当社は、対象取締役が役務提供期間の間、継続して、当社又は子会社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動額
① 株式数

② 単価情報

付与日における公正な評価単価(円)

1,050

6.公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。