訂正有価証券報告書-第21期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
売上原価 1,052千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 1,899千円
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
売上原価 3,549千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 5,415千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前事業年度(自 平成27年7月1日 至 平成28年6月30日)
売上原価 1,052千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 1,899千円
当事業年度(自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)
売上原価 3,549千円
販売費及び一般管理費(株式報酬費用) 5,415千円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役 5名 監査役 4名 従業員 18名 | |
| ストック・オプションの数(注) | 普通株式 76,000株 | |
| 付与日 | 平成28年3月24日 | |
| 権利確定条件 | 権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承認した場合はこの限りではない。 | |
| 対象勤務期間 | 定めておりません | |
| 権利行使期間 | 自平成30年3月25日 至平成34年3月24日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第5回新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前事業年度末 | 76,000 |
| 付与 | - |
| 失効 | 11,000 |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 65,000 |
| 権利確定後 (株) | |
| 前事業年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
②単価情報
| 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 513 |
| 行使時平均株価 (円) | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 289 |
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。