売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,582,032	3,081,900	4,830,611	6,570,481
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	51,849	68,341	79,969	83,034

2016/06/24 9:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「人材派遣事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、労働者派遣法に基づく労働者派遣事業を行っております。「アウトソーシング事業」は、当社が取引先の業務過程の一部を受託するものであります。「人材紹介事業」は、厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法に基づく有料職業紹介事業を行っております。「再就職支援事業」は、当社が取引先から雇用調整に伴う退職者の再就職支援を受託するものであります。「IT関連事業」は、IT関連の研修や教材作成を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱ディノス・セシール	1,498,962千円	アウトソーシング事業

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#4 事業等のリスク

(1) 経済情勢、景気動向の変化について
当社グループは、日本国内に主要な事業所を置いておりますので、当社グループの経営成績はわが国経済の状況、特に中四国(当社グループの売上高に占める中四国の割合は82.1%(当連結会計年度実績)となっております。)の企業収益の動向と雇用情勢に大きく影響を受けることになります。
(2) 市場環境の変化について

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は、監査証明を受けておりません。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各報告セグメントに配分していない全社費用として、セグメント利益の調整額が5,400千円減少しております。2016/06/24 9:24

#7 対処すべき課題（連結）

当社は、平成28年4月11日をもちまして、設立30周年を迎えることができました。これもひとえに、株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
当社はこれまで、派遣市場と共に歴史を重ねてきました。当社の設立は、労働者派遣法が施行された昭和61年。決して順風満帆ではなかったものの、設立後20余年にわたり、派遣市場の拡大と軌を一にするように売上高を増加させながら、四国から中国、東名阪の3大都市圏へと拠点網を広げていきました。人材派遣を中心に、多様な人材サービスを揃える総合人材サービス企業へと成長し、念願の株式上場を果たすこともできました。
しかし、平成20年のリーマン・ショックを機に、当社を取り巻く環境が一変いたしました。急速な景気後退に加え、いわゆる派遣切りが社会問題化した結果、派遣市場が急激に縮小へと向かったからであります。当社の連結売上高は頭打ちとなり、主力の派遣売上がピークの半分にまで漸減していく中で、減収傾向に歯止めをかけられない厳しい状況が続きました。

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#8 業績等の概要

人材サービス業界においては、完全失業率が低水準で推移するなど、雇用情勢は総じて改善傾向にあります。また、平成27年9月に派遣労働者の受入れ期間の上限撤廃を柱とした改正労働者派遣法が施行されるなど、雇用分野の規制緩和が進もうとしております。
このような経営環境の中にあって、当社グループ(当社及び連結子会社)は、30年に及ぶ営業活動で培われた信頼と実績、あなぶきグループの知名度と力量など、多くの強みを有する四国を重視した営業戦略により、同地域での売上高・市場シェアの拡大を通した、収益の向上をめざしております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高6,570,481千円(前期比106.9%)、営業利益92,856千円(同120.0%)、経常利益95,248千円(同113.6%)、親会社株主に帰属する当期純利益28,592千円(同70.8%)となりました。

2016/06/24 9:24

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、主力の人材派遣事業の売上が前期実績を上回り、アウトソーシング事業も堅調に推移したことなどから、6,570,481千円(前期比106.9%)となり、3期ぶりの増収となりました。

2016/06/24 9:24

#10 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
なお、平成27年7月に子会社化した株式会社採用工房は、当連結会計年度より、決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社採用工房の平成27年7月1日から平成28年3月31日までの9ヶ月間を連結しており、同社の平成28年1月1日から同年3月31日までの3ヶ月間の売上高は52,441千円、営業利益は12,797千円、経常利益は12,797千円、当期純利益は8,445千円であります。
また、平成27年10月に子会社化した株式会社ミウラチャレンディは、当連結会計年度より、決算日を4月30日から3月31日に変更しております。2016/06/24 9:24

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

事業の一部譲渡に関する基本合意書の締結
当社は、四国重視の営業戦略の下、同業他社との競争が激しい首都圏において付加価値の高い事業への傾注による安定収益の確保を図るため、平成28年5月11日開催の取締役会決議に基づき、株式会社トヨタエンタプライズ(名古屋市中村区)との間に、当社東京支店に係る人材派遣事業の同社への譲渡に向けて協議する旨の基本合意書を締結いたしました。なお、事業譲渡期日は平成28年7月1日(予定)、譲渡対象事業(予定)の当事業年度における売上高は143百万円、譲渡価額は未定であります。

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#12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

	前事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	237,705千円	97,419千円
売上原価	20,828千円	720千円

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