4336 クリエアナブキ

4336
2022/02/22
時価
21億円
PER 予
19.42倍
2010年以降
赤字-54.63倍
(2010-2021年)
PBR
1.7倍
2010年以降
0.46-2.4倍
(2010-2021年)
配当 予
0%
ROE 予
8.76%
ROA 予
4.84%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2016/06/24 9:24
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、研修・測定サービス、採用コンサルティング等を含んでおります。
2.調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△426,999千円には、セグメント間取引消去2,895千円、のれん償却額△552千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△429,342千円が含まれております。
(2) その他の項目の減価償却費の調整額10,853千円は、全社費用に係る減価償却費であります。
(3) その他の項目ののれんの償却額の調整額552千円は、各報告セグメントに配分していないのれん償却額であります。
(4) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。2016/06/24 9:24
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
売上高 86,079千円
営業利益 6,979千円
経常利益 6,474千円
2016/06/24 9:24
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ5,400千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローについては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
2016/06/24 9:24
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後に実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の各報告セグメントに配分していない全社費用として、セグメント利益の調整額が5,400千円減少しております。2016/06/24 9:24
#6 業績等の概要
セグメントの業績は、次のとおりであります。
各セグメントの営業利益の合計額は519,855千円でありますが、全社費用等の調整(調整額△426,999千円)により、連結財務諸表の営業利益は92,856千円となっております。
(人材派遣事業)
2016/06/24 9:24
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(売上原価、販売費及び一般管理費)
当連結会計年度の売上原価(当社グループの売上原価の大部分は、労務費であります。)については、付加価値の高い人材紹介事業が減収となったものの、四国重視の営業戦略の効果、採用コンサルティングの強化、アウトソーシング事業での人員配置の効率化などにより、売上高原価率を前期比微増の80.2%(前期比0.5ポイント増)にとどめることができました。また、販売費及び一般管理費については、経費削減の継続により、売上高販管費率を18.4%(前期比0.6ポイント減)に改善することができました。この結果、当連結会計年度の営業利益は92,856千円(前期比120.0%)となり、2期連続の営業増益となりました。
(営業外損益、特別損益)
2016/06/24 9:24
#8 連結子会社の事業年度等に関する事項(連結)
結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社はありません。
なお、平成27年7月に子会社化した株式会社採用工房は、当連結会計年度より、決算日を12月31日から3月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、株式会社採用工房の平成27年7月1日から平成28年3月31日までの9ヶ月間を連結しており、同社の平成28年1月1日から同年3月31日までの3ヶ月間の売上高は52,441千円、営業利益は12,797千円、経常利益は12,797千円、当期純利益は8,445千円であります。
また、平成27年10月に子会社化した株式会社ミウラチャレンディは、当連結会計年度より、決算日を4月30日から3月31日に変更しております。2016/06/24 9:24

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