セコム上信越（4342）の賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 5億4300万
2009年3月31日 ±0%: 5億4300万
2010年3月31日 -0.74%: 5億3900万
2010年12月31日 -75.7%: 1億3100万
2011年3月31日 +300%: 5億2400万
2011年6月30日 -69.47%: 1億6000万
2011年9月30日 +263.75%: 5億8200万
2011年12月31日 -77.66%: 1億3000万
2012年3月31日 +300%: 5億2000万
2012年6月30日 -69.81%: 1億5700万
2012年9月30日 +266.24%: 5億7500万
2012年12月31日 -77.57%: 1億2900万
2013年3月31日 +303.1%: 5億2000万
2013年6月30日 -69.81%: 1億5700万
2013年9月30日 +266.24%: 5億7500万
2013年12月31日 -77.39%: 1億3000万
2014年3月31日 +295.38%: 5億1400万
2014年6月30日 -69.26%: 1億5800万
2014年9月30日 +268.35%: 5億8200万
2014年12月31日 -77.84%: 1億2900万
2015年3月31日 +300%: 5億1600万
2015年6月30日 -69.77%: 1億5600万
2015年9月30日 +263.46%: 5億6700万
2015年12月31日 -77.6%: 1億2700万
2016年3月31日 +307.87%: 5億1800万
2016年6月30日 -69.88%: 1億5600万
2016年9月30日 +266.67%: 5億7200万
2016年12月31日 -77.8%: 1億2700万
2017年3月31日 +302.36%: 5億1100万
2017年6月30日 -69.47%: 1億5600万
2017年9月30日 +266.03%: 5億7100万
2017年12月31日 -77.41%: 1億2900万
2018年3月31日 +298.45%: 5億1400万
2018年6月30日 -69.65%: 1億5600万
2018年9月30日 +264.1%: 5億6800万
2018年12月31日 -77.29%: 1億2900万
2019年3月31日 +293.8%: 5億800万
2019年6月30日 -69.49%: 1億5500万
2019年9月30日 +263.87%: 5億6400万
2019年12月31日 -76.77%: 1億3100万
2020年3月31日 +307.63%: 5億3400万
2020年6月30日 -70.97%: 1億5500万
2020年9月30日 +264.52%: 5億6500万
2020年12月31日 -77.17%: 1億2900万
2021年3月31日 +309.3%: 5億2800万
2021年6月30日 -70.45%: 1億5600万

個別

2008年3月31日: 4億100万
2009年3月31日 -1.25%: 3億9600万
2010年3月31日 +0.76%: 3億9900万
2011年3月31日 -2.26%: 3億9000万
2012年3月31日 -0.51%: 3億8800万
2013年3月31日 -1.03%: 3億8400万
2014年3月31日 -1.82%: 3億7700万
2015年3月31日 +0.27%: 3億7800万
2016年3月31日 +1.32%: 3億8300万
2017年3月31日 -1.31%: 3億7800万
2018年3月31日 +0.53%: 3億8000万
2019年3月31日 -0.53%: 3億7800万
2020年3月31日 +5.82%: 4億
2021年3月31日 -2.25%: 3億9100万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)		当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
従業員給料及び手当	1,437	百万円	1,464	百万円
賞与引当金繰入額	135	〃	128	〃
減価償却費	97	〃	101	〃

おおよその割合

2021/06/25 9:29

#2 会計方針に関する事項（連結）

たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
b. それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2021/06/25 9:29

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

(単位:百万円)
貸倒引当金	15	13	15	13
賞与引当金	400	391	400	391

2021/06/25 9:29

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	121百万円	119百万円
未払事業税	39 〃	50 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/25 9:29

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	167百万円	165百万円
未払事業税	43 〃	55 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2021/06/25 9:29

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式
移動平均法による原価法2021/06/25 9:29