セコム上信越(4342)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億4300万
- 2009年3月31日 ±0%
- 5億4300万
- 2010年3月31日 -0.74%
- 5億3900万
- 2011年3月31日 -2.78%
- 5億2400万
- 2012年3月31日 -0.76%
- 5億2000万
- 2013年3月31日 ±0%
- 5億2000万
- 2014年3月31日 -1.15%
- 5億1400万
- 2015年3月31日 +0.39%
- 5億1600万
- 2016年3月31日 +0.39%
- 5億1800万
- 2017年3月31日 -1.35%
- 5億1100万
- 2018年3月31日 +0.59%
- 5億1400万
- 2019年3月31日 -1.17%
- 5億800万
- 2020年3月31日 +5.12%
- 5億3400万
- 2021年3月31日 -1.12%
- 5億2800万
個別
- 2008年3月31日
- 4億100万
- 2009年3月31日 -1.25%
- 3億9600万
- 2010年3月31日 +0.76%
- 3億9900万
- 2011年3月31日 -2.26%
- 3億9000万
- 2012年3月31日 -0.51%
- 3億8800万
- 2013年3月31日 -1.03%
- 3億8400万
- 2014年3月31日 -1.82%
- 3億7700万
- 2015年3月31日 +0.27%
- 3億7800万
- 2016年3月31日 +1.32%
- 3億8300万
- 2017年3月31日 -1.31%
- 3億7800万
- 2018年3月31日 +0.53%
- 3億8000万
- 2019年3月31日 -0.53%
- 3億7800万
- 2020年3月31日 +5.82%
- 4億
- 2021年3月31日 -2.25%
- 3億9100万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。2021/06/25 9:29
おおよその割合前事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 従業員給料及び手当 1,437 百万円 1,464 百万円 賞与引当金繰入額 135 〃 128 〃 減価償却費 97 〃 101 〃
- #2 会計方針に関する事項(連結)
- たな卸資産
a. 商品及び製品
主に移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b. 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5~8年)にわたり償却しております。
b. それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。2021/06/25 9:29 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2021/06/25 9:29
(単位:百万円) 貸倒引当金 15 13 15 13 賞与引当金 400 391 400 391 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 121百万円 119百万円 未払事業税 39 〃 50 〃 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/25 9:29
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 167百万円 165百万円 未払事業税 43 〃 55 〃
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 関係会社株式
移動平均法による原価法2021/06/25 9:29