純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
株式は決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2014/06/23 13:36

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/23 13:36

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 775百万円(10.6%)減少し 6,533百万円となりました。預り金が 778百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,693百万円(4.6%)増加し 38,189百万円となり、自己資本比率は 83.8%、1株当たり純資産額は 2,858円83銭となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2014/06/23 13:36

#4 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異は、当社は15年間での均等額を費用処理し、子会社については一括償却処理をしております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)により費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2014/06/23 13:36

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	36,496	38,189
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	709	712
(うち少数株主持分(百万円))	(709)	(712)

2014/06/23 13:36