警報機器及び設備（純額）

有報情報

#1 商品売上原価明細書

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2015/06/24 11:50

#2 固定資産の減価償却の方法

警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。2015/06/24 11:50

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益(営業外収益)の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
警報機器及び設備	41百万円	38百万円
その他	― 〃	0 〃

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益(特別利益)の内訳

2015/06/24 11:50

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
警報機器及び設備	29百万円	32百万円
その他	6 〃	3 〃

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。

2015/06/24 11:50

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。2015/06/24 11:50

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 2,537百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,928百万円及び本社共用資産(土地)に対する投資 490百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社は新潟市中央区に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却益 32百万円を特別利益に計上しております。

2015/06/24 11:50

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 2,376百万円(7.5%)増加し 34,263百万円となりました。現金及び預金が 1,414百万円、短期貸付金が 600百万円、現金護送業務用現金及び預金が 355百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,056百万円(8.2%)増加し 13,893百万円となりました。退職給付に係る資産が 760百万円、警報機器及び設備が 223百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 974百万円(14.9%)増加し 7,508百万円となりました。未払消費税等が 436百万円、預り金が 353百万円、繰延税金負債が 303百万円それぞれ増加し、未払法人税等が 219百万円減少したこと等によるものです。

2015/06/24 11:50

#8 配当政策（連結）

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、年一回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案し、1株につき65円の期末(年間)配当を行うことといたしました。

2015/06/24 11:50

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

警報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。2015/06/24 11:50