有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、年一回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案し、1株につき65円の期末(年間)配当を行うことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、当社の剰余金の配当は、年一回、期末配当を行うことを基本としており、その決定機関は株主総会であります。また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
当連結会計年度につきましては、上記の基本方針及び業績を勘案し、1株につき65円の期末(年間)配当を行うことといたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年6月23日 定時株主総会決議 | 852 | 65 |