有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付け、業容の拡大、連結業績の動向を総合的に判断して連結配当性向並びに内部留保の水準を決定し、安定的かつ継続的に利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、当事業年度より実施した9月30日を基準日とした中間配当、および3月31日を基準日とした期末配当の年2回行うことを基本とし、配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は会社法第454条第5項の規定に基づき、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、上記の基本方針及び業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を45円といたしました。これにより、年間の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当30円と合わせて75円(前事業年度から10円増配)となり、連結配当性向は33.3%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成27年11月6日 取締役会決議	393	30
平成28年6月22日 定時株主総会決議	589	45