警報機器及び設備（純額）

有報情報

#1 商品売上原価明細書

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2016/06/23 13:58

#2 固定資産の減価償却の方法

警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。2016/06/23 13:58

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益(営業外収益)の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
警報機器及び設備	38百万円	30百万円
その他	0 〃	0 〃

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産売却益(特別利益)の内訳

2016/06/23 13:58

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
警報機器及び設備	32百万円	36百万円
その他	3 〃	3 〃

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。
固定資産除売却損(特別損失)の内訳

2016/06/23 13:58

#5 有形固定資産等明細表（連結）

警報機器及び設備の増減は、主に新規契約の成立、又は契約解除及び交換に伴う小口多数からなっております。2016/06/23 13:58

#6 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における有形固定資産並びに無形固定資産への設備投資額は 1,798百万円であり、その主なものはセントラライズドシステム部門におけるシステム設備(警報機器及び設備)に対する投資 1,699百万円であります。
なお、当連結会計年度において、当社は新潟市中央区に所有する不動産を売却いたしました。その内容は以下のとおりであり、これに伴う売却損 55百万円を特別損失に計上しております。

2016/06/23 13:58

#7 配当政策（連結）

当事業年度につきましては、上記の基本方針及び業績が堅調に推移したことを踏まえ、株主の皆様の日頃からのご支援にお応えするべく、1株当たり期末配当金を45円といたしました。これにより、年間の1株当たり配当金は、既に実施した中間配当30円と合わせて75円(前事業年度から10円増配)となり、連結配当性向は33.3%となりました。
また、内部留保金につきましては、新規契約者の増加に対応するための警報機器及び設備への投資や戦略的事業への投資などに活用し、企業体質の強化及び事業の拡大に努めてまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

2016/06/23 13:58

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

警報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。2016/06/23 13:58