固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①警報機器及び設備…定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産…定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産…定額法(リース資産を除く)
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用…定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 15:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
警報機器及び設備	30百万円	28百万円
その他	0 〃	0 〃
計	30百万円	28百万円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2017/06/26 15:04

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損(営業外費用)の内訳

前連結会計年度
(自平成27年4月1日
至平成28年3月31日)

当連結会計年度
(自平成28年4月1日
至平成29年3月31日)

警報機器及び設備

36百万円

47百万円

その他

2017/06/26 15:04

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/26 15:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7 〃	7 〃
固定資産評価損	77 〃	77 〃
投資有価証券評価損	51 〃	52 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 15:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	7 〃	7 〃
固定資産評価損	78 〃	78 〃
投資有価証券評価損	51 〃	52 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/26 15:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 449百万円(1.2%)増加し 36,904百万円となりました。短期貸付金が 300百万円及び現金護送業務用現金及び預金が 244百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 1,885百万円(15.1%)増加し 14,374百万円となりました。投資有価証券が 1,539百万円及び退職給付に係る資産が 192百万円並びに長期前払費用が 100百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 182百万円(2.7%)増加し 7,001百万円となりました。現金護送業務用預り金が 244百万円増加したこと等によるものです。

2017/06/26 15:04

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

報機器及び設備
定率法を採用しております。
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
②それ以外の有形固定資産
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/06/26 15:04

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