純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
株式は決算日前1ヶ月の市場価格の平均価格、債券は決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。
時価のないもの

2020/06/24 9:37

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 191百万円(0.8%)増収の 24,360百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に比べ 22百万円(0.5%)減益の 4,462百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ 6百万円(0.1%)減益の 4,564百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、296百万円(9.6%)減益の 2,793百万円となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 941百万円(1.8%)増加し 52,793百万円となりました。負債総額は、前連結会計年度末に比べ 501百万円(7.2%)減少し 6,470百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ 1,443百万円(3.2%)増加し 46,323百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2020/06/24 9:37

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2020/06/24 9:37

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13.3年)による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2020/06/24 9:37

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

過去勤務費用は、発生連結会計年度より平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として13年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の未処理額については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/24 9:37

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	44,880	46,323
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	519	546
(うち非支配株主持分(百万円))	(519)	(546)

2020/06/24 9:37