固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/06/24 9:37

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
有形固定資産
セキュリティ事業における車両(機械装置及び運搬具)であります。

2020/06/24 9:37

#3 商品売上原価明細書

勘定からの振替高は固定資産(警報機器及び設備)からの振替であります。
※2020/06/24 9:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
② それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 9:37

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
警報機器及び設備	33	百万円	35	百万円

上記の固定資産売却益は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2020/06/24 9:37

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
警報機器及び設備	39	百万円	32	百万円
その他	0	〃	4	〃
計	39	百万円	37	百万円

上記の固定資産除売却損は、事業活動の中で経常的に発生するものであります。2020/06/24 9:37

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/06/24 9:37

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/06/24 9:37

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

減損損失	1 〃	1 〃
貸倒引当金	5 〃	4 〃
固定資産評価損	77 〃	77 〃
投資有価証券評価損	51 〃	51 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/24 9:37

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
貸倒引当金	5 〃	4 〃
固定資産評価損	78 〃	78 〃
投資有価証券評価損	52 〃	52 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2020/06/24 9:37

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ 1,345百万円(3.6%)増加し 39,022百万円となりました。現金及び預金が 1,377百万円増加したこと等によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 403百万円(2.8%)減少し 13,770百万円となりました。投資有価証券が 348百万円及び退職給付に係る資産が 323百万円減少したこと等によるものです。一方で、有形固定資産は老朽化した設備の更新や研修施設の設備投資等により、前連結会計年度末に比べ 306百万円(3.6%)の増加となりました。
当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ 501百万円(7.2%)減少し 6,470百万円となりました。現金護送業務用預り金が 330百万円及び未払金が 153百万円減少したこと等によるものです。

2020/06/24 9:37

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備

2020/06/24 9:37

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/24 9:37

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
a. 警報機器及び設備
定率法
平均見積使用期間(5～8年)にわたり償却しております。
b. それ以外の有形固定資産
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
a. 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法
b. 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
定額法
なお、警備契約先における機器設置工事費のうち、その契約先からの受取額を超える部分は「長期前払費用」として処理し、契約期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/06/24 9:37