有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
(1) 当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
なお、連結子会社でありますセコムジャスティック上信越株式会社は、平成23年4月1日付で、適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。
(2) 制度別の補足説明
① 企業年金基金

	設定時期
セコム上信越㈱	平成15年		(注)
セコムジャスティック上信越㈱	平成23年

(注)連合設立型の基金であります。
② 厚生年金基金

	設定時期
セコムテクノ上信越㈱	平成4年		(注)

(注)総合設立型の基金であります。
2 退職給付債務に関する事項
(百万円)

(1) 退職給付債務	△3,006
(2) 年金資産	3,287
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	280
(4) 会計基準変更時差異の未処理額	100
(5) 未認識数理計算上の差異	456
(6) 未認識過去勤務債務(債務の減額)	△261
(7) 連結貸借対照表上額純額((3)+(4)+(5)+(6))	576
(8) 前払年金費用	779
(9) 退職給付引当金((7)-(8))	△203

3 退職給付費用に関する事項
(百万円)

(1) 勤務費用	152
(2) 利息費用	51
(3) 期待運用収益	△88
(4) 会計基準変更時差異の費用処理額	50
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	123
(6) 過去勤務債務の費用処理額	△108
(7) 退職給付費用	180
(8) その他 (注)	76
合計	257

(注)その他は確定拠出年金制度等の退職給付費用であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
主として1.4%
(3) 期待運用収益率
主として3.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
主として13.3年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
(5) 会計基準変更時差異の処理年数
当社は15年での按分額を費用処理し、子会社は一括償却処理しております。
(6) 過去勤務債務の額の処理年数
主として13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,006	百万円
勤務費用	159	〃
利息費用	40	〃
数理計算上の差異の発生額	△37	〃
退職給付の支払額	△206	〃
退職給付債務の期末残高	2,962	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,287	百万円
期待運用収益	96	〃
数理計算上の差異の発生額	125	〃
事業主からの拠出額	209	〃
退職給付の支払額	△165	〃
年金資産の期末残高	3,552	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,813	百万円
年金資産	△3,552	〃
	△739	〃
非積立型制度の退職給付債務	148	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△590	〃
退職給付に係る負債	253	百万円
退職給付に係る資産	△843	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△590	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	159	百万円
利息費用	40	〃
期待運用収益	△96	〃
数理計算上の差異の費用処理額	118	〃
過去勤務費用の費用処理額	△120	〃
会計基準変更時差異の費用処理額	50	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	152	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△141	百万円
未認識数理計算上の差異	175	〃
会計基準変更時差異の未処理額	50	〃
合計	84	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	38%
株式	29%
現金及び預金	3%
一般勘定	3%
その他	27%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.4%
長期期待運用収益率	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、63百万円でありました。