有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の従業員は、通常、退職時に退職一時金又は年金の受給資格を有しております。
当社においては、退職金制度と確定拠出年金制度を採用しております。退職金制度の退職金算定方法は、年収の一定率を毎年累積した額に10年国債応募者利回り3年平均の利息(経過措置あり)を付与するものであります。また、確定拠出年金制度は、平成15年4月に退職金制度の過去の積立分を含めた20%相当を移行したものであり、年収の一定率を拠出しております。なお、退職金制度の累積額と確定拠出年金制度への拠出額の割合は、平成17年4月に、退職金制度の一部について追加的に確定拠出年金制度に移行し、当該割合を過去の積立分も含めて70%:30%に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,062	2,914
勤務費用	187	169
利息費用	9	11
数理計算上の差異の発生額	△181	△86
退職給付の支払額	△163	△154
退職給付債務の期末残高	2,914	2,853

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,253	4,374
期待運用収益	124	128
数理計算上の差異の発生額	124	234
事業主からの拠出額	15	16
退職給付の支払額	△143	△138
年金資産の期末残高	4,374	4,615

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,813	2,769
年金資産	△4,374	△4,615
	△1,561	△1,845
非積立型制度の退職給付債務	100	84
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,460	△1,761
退職給付に係る負債	180	156
退職給付に係る資産	△1,641	△1,917
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,460	△1,761

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	187	169
利息費用	9	11
期待運用収益	△124	△128
数理計算上の差異の費用処理額	△12	△31
過去勤務費用の費用処理額	△0	0
確定給付制度に係る退職給付費用	59	21

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△0	0
数理計算上の差異	293	289
合計	292	289

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1	△1
未認識数理計算上の差異	295	584
合計	293	583

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	27%	25%
株式	52%	47%
現金及び預金	11%	14%
一般勘定	3%	3%
その他	7%	11%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	主として0.4%	主として0.4%
長期期待運用収益率	主として3.0%	主として3.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度65百万円、当連結会計年度66百万円であります。