有価証券報告書-第55期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、それぞれの職務と業務執行の対価として、会社業績や職責・成果のほか、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としており、報酬決定の手続きは、取締役会で授権された代表取締役社長が、株主総会で決議された報酬限度額内で上記の決定方針に基づき個人別の報酬案を作成のうえ、独立社外取締役との協議を経て決定することとしております。
上記の決定方針及び報酬決定の手続きは、2018年10月17日開催の取締役会において決議しており、支給の時期は2021年2月4日開催の取締役会において決議しております。いずれも独立社外取締役を含む取締役会で審議のうえ決定しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
取締役(12名)の報酬限度額は1999年5月26日開催の第33期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、また監査役(5名)の報酬限度額は2016年6月22日開催の第50期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
当事業年度においては、2020年6月23日開催の取締役会決議に基づき、代表取締役社長山中善紀氏に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。個人別の報酬額は、報酬決定の方針に基づき総合的な判断によって決定するため、代表取締役社長に委任しておりますが、具体的内容の決定に際しては、代表取締役が予め独立社外取締役との協議を踏まえて決定しているため、取締役会はその内容並びに手続きが報酬決定の方針に基づくものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	88	83	―	4	9
監査役 (社外監査役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	23	23	―	―	6

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 当事業年度末日現在の取締役は8名(内、社外取締役3名)でありますが、上記記載の対象となる役員の員数には任期満了により退任した取締役4名を含んでおります。
3 監査役(社外監査役を除く。)の対象となる役員の員数には、無支給者1名は含まれておりません。
4 当社は2014年6月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止 し、同定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時(引き続き執行役員に就任する者については執行役員の退任の時)に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した取締役1名に対し0百万円の役員退職慰労金を支給しております。
5 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。