有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、それぞれの職務と業務執行の対価として、会社業績や職責・成果のほか、従業員給与の水準や他社動向、過去の支給実績等を総合的に勘案して決定する方針としております。
報酬決定の手続きは、取締役会で授権された代表取締役社長が株主総会で決議を受けた報酬限度額内で、上記の報酬決定の方針に基づき個別報酬案を作成の上、社外取締役との協議を経て決定することとし、上記方針と併せて2018年10月17日開催の取締役会において決議しております。
監査役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を、監査役の協議により決定しております。
取締役(12名)の報酬限度額は1999年5月26日開催の第33期定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、また、監査役(5名)の報酬限度額は2016年6月22日開催の第50期定時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与
取締役 (社外取締役を除く。)	102	97	―	5	8
監査役 (社外監査役を除く。)	1	1	―	―	1
社外役員	21	21	―	―	7

(注) 1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2 監査役(社外監査役を除く。)の対象となる役員の員数には、任期満了により退任した監査役1名が含まれておりますが、無支給者1名は含まれておりません。
3 社外役員の対象となる役員の員数には、任期満了により退任した社外役員1名が含まれております。
4 当社は2014年6月20日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって取締役の役員退職慰労金制度を廃止 し、同定時株主総会終結後引き続き在任する取締役に対しては、制度廃止までの在任期間に対応するものとして役員退職慰労金を各氏の退任時(引き続き執行役員に就任する者については執行役員の退任の時)に贈呈することを決議しております。これに基づき、上記のほか、当期中に退任した執行役員1名に対し1百万円の役員退職慰労金を支給しております。
5 上記のほか、社外役員が当社親会社又は当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等はありません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。