固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物(建物附属設備) 3～6年
遊戯機械 2～6年
器具備品 2～6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
のれんについては、10年間で均等償却しております。
(3) 長期前払費用
定額法2014/05/21 9:07

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額は以下のとおりであります。

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,216	△3,278
固定資産圧縮積立金	-	△4,011
その他有価証券評価差額金	△5,178	△8,507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析

	第17期(平成25年2月28日)	第18期(平成26年2月28日)	前期末比
流動資産	13,399	11,238	△2,161
固定資産	13,284	16,739	3,455
総資産	26,684	27,978	1,294

(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、112億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億61百万円減少いたしました。主な内訳は、現金及び預金の減少(20億3百万円)であります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	188,712千円	180,441千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	2,697	14,810
時の経過による調整額	329	189

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年2月21日至平成25年2月28日)	当連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	188,712千円	195,219千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	10,083	39,360
時の経過による調整額	513	816

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法

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