有価証券報告書-第18期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※2. 減損損失
前連結会計年度において閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
主な固定資産の種類ごとの減損損失の金額は以下のとおりであります。

種類	金額(千円)
建物	19,509
遊戯機械	6,997
工具、器具及び備品	1,668
合計	28,175

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
①減損損失を認識した資産グループの概要
(国内)

用 途	種 類	地 域	店舗数	金額(千円)
店 舗	建物等	北海道東北	2	3,969
		関東	4	3,110
		中部	4	5,526
		近畿	7	11,455
		中国四国	1	4,229
		九州沖縄	4	6,553
合計			22	34,843

(海外)

用 途	種 類	地 域	店舗数	金額(千円)
店 舗	建物等	中国	1	26,828
		マレーシア	2	8,108
合計			3	34,936

②減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び閉店の意思決定を行った資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種類	金額(千円)
建物	59,062
遊戯機械	8,200
工具、器具及び備品	2,516
合計	69,780

④資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤回収可能価額の算定方法
当社グループは資産グループの回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。なお、減損損失を認識した資産グループの将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の算定に際して割引計算は行っておりません。