(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	98,271千円		102,306千円
一括償却資産	18,775		20,836
賞与引当金	68,784		64,766
未払費用	10,853		18,815
未払給与	61,089		59,067
繰越欠損金	312,164		-
その他	61,476		69,646
繰延税金資産合計	631,415		335,439
繰延税金資産(固定)
減価償却超過額	486,390		497,769
一括償却資産	10,321		10,514
資産除去債務	63,695		66,827
投資等損失引当金	194,264		312,028
その他	13,539		16,175
繰延税金資産小計	768,211		903,314
評価性引当額	△197,876		△315,640
繰延税金資産合計	570,335		587,674
繰延税金負債(固定)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,216		△3,278
固定資産圧縮積立金	-		△4,011
その他有価証券評価差額金	△5,178		△8,507
繰延税金負債合計	△8,395		△15,797
繰延税金資産の純額	561,940		571,876

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)		当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.3%		37.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.7
住民税均等割	5.0		5.4
のれん	3.0		3.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.5		-
評価性引当額	6.1		4.2
その他	0.4		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	57.6		51.0
3.決算日後の法人税の税率等の変更 平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第十号)」が公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興特別法人税が廃止されることになりました。 これに伴い平成27年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は37.6%から35.3%に変動いたします。なお、この税率変更による影響は軽微であります。