有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

【提出】
2023/05/19 11:51
【資料】
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【項目】
152項目
※8.減損損失
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途地域店舗数種類金額(千円)
店舗国内13建物等50,943
遊戯機械127
有形固定資産その他696
小計51,767
中国11建物等40,945
遊戯機械48,040
使用権資産24,995
有形固定資産その他856
ソフトウエア176
小計115,014
マレーシア5建物等7,951
遊戯機械2,872
有形固定資産その他2,262
小計13,087
フィリピン19建物等23,462
遊戯機械26,141
使用権資産5,881
有形固定資産その他1,692
小計57,177
タイ2建物等7,760
遊戯機械307
有形固定資産その他365
小計8,432
インドネシア4建物等17,124
遊戯機械7,640
使用権資産86
小計24,851
ベトナム1建物等13,690
遊戯機械1,557
有形固定資産その他1,319
小計16,567
店舗計55店舗計286,898
その他国内-遊戯機械7,105
有形固定資産その他30
小計7,136
フィリピン-遊戯機械7,429
小計7,429
その他計-その他計14,565
合計301,464

② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類金額(千円)
建物等161,878
遊戯機械101,222
使用権資産30,963
有形固定資産その他7,224
ソフトウエア176
合計301,464

④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として11.30%~19.04%を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
① 減損損失を認識した資産グループの概要
用途地域店舗数種類金額(千円)
店舗国内42建物等63,141
有形固定資産その他66,636
小計129,777
中国74建物等303,503
遊戯機械660,774
使用権資産690,947
有形固定資産その他127,546
ソフトウエア111,215
小計1,893,988
マレーシア6建物等26,938
遊戯機械331
有形固定資産その他947
小計28,217
フィリピン2建物等3,811
遊戯機械3,875
小計7,686
タイ8建物等29,224
遊戯機械11,275
有形固定資産その他5,392
小計45,892
インドネシア3建物等19,985
遊戯機械21,259
使用権資産902
有形固定資産その他386
小計42,534
ベトナム1建物等9,514
遊戯機械1,652
小計11,167
店舗計136店舗計2,159,264
その他フィリピン-遊戯機械6,363
小計6,363
その他計-その他計6,363
合計2,165,627


② 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループ、及び経営環境が著しく悪化する見込みである資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
種類金額(千円)
建物等456,119
遊戯機械705,532
使用権資産691,849
有形固定資産その他200,910
ソフトウエア111,215
合計2,165,627

④ 資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。
⑤ 回収可能価額の算定方法
当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として12.22%~22.35%を使用しております。

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