四半期報告書-第20期第1四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

(追加情報)
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始される連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の35.3%から平成28年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.9%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額が54,264千円減少し、法人税等調整額が52,856千円増加しております。