有価証券報告書-第27期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,344,849	千円		1,314,897	千円
勤務費用	44,948			25,520
利息費用	11,998			11,023
数理計算上の差異の発生額	△35,043			△59,697
退職給付の支払額	△54,195			△59,737
その他	2,339			4,777
退職給付債務の期末残高	1,314,897			1,236,784

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	1,096,866	千円		1,114,908	千円
期待運用収益	35,209			56,191
数理計算上の差異の発生額	△7,906			△38,109
事業主からの拠出額	42,899			43,153
退職給付の支払額	△52,161			△54,927
年金資産の期末残高	1,114,908			1,121,217

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,252,529	千円		1,171,381	千円
年金資産	△1,114,908			△1,121,217
	137,620			50,164
非積立型制度の退職給付債務	62,368			65,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,989			115,567
退職給付に係る負債	199,989			115,567
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	199,989			115,567

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	44,948	千円		25,520	千円
利息費用	11,998			11,023
期待運用収益	△35,209			△56,191
数理計算上の差異の費用処理額	29,661			23,910
過去勤務費用の費用処理額	-			-
確定給付制度に係る退職給付費用	51,399			4,262

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	△57,199	千円		△48,313	千円
合計	△57,199			△48,313

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	74,638	千円		24,967	千円
合計	74,638			24,967

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
債券	40.3	%		39.6	%
株式	29.8			32.7
生命保険の一般勘定	11.1			9.3
その他	18.8			18.4
合計	100.0			100.0

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)			当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.80	%		1.40	%
長期期待運用収益率	3.21			5.04

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度56,433千円、当連結会計年度59,766千円であります。