有価証券報告書-第23期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,256,338	千円		1,294,991	千円
勤務費用	33,810			37,653
利息費用	13,321			14,619
数理計算上の差異の発生額	39,866			34,994
退職給付の支払額	△48,499			△52,802
その他	154			507
退職給付債務の期末残高	1,294,991			1,329,964

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
年金資産の期首残高	970,472	千円		1,007,099	千円
期待運用収益	25,911			28,500
数理計算上の差異の発生額	19,358			△27,643
事業主からの拠出額	39,837			47,543
退職給付の支払額	△48,480			△51,730
年金資産の期末残高	1,007,099			1,003,769

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	1,279,514	千円		1,306,313	千円
年金資産	△1,007,099			△1,003,769
	272,414			302,543
非積立型制度の退職給付債務	15,477			23,651
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	287,891			326,195
退職給付に係る負債	287,891			326,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	287,891			326,195

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
勤務費用	33,810	千円		37,653	千円
利息費用	13,321			14,619
期待運用収益	△25,911			△28,500
数理計算上の差異の費用処理額	28,275			28,277
過去勤務費用の費用処理額	-			-
確定給付制度に係る退職給付費用	49,495			52,049

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
数理計算上の差異	7,817	千円		△34,321	千円
合計	7,817			△34,321

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
未認識数理計算上の差異	207,998	千円		242,285	千円
合計	207,998			242,285

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
債券	53.1	%		42.6	%
株式	21.1			23.7
生命保険の一般勘定	13.2			13.3
その他	12.6			20.4
合計	100.0			100.0

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)			当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	0.70	%		0.60	%
長期期待運用収益率	2.67			2.83

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,002千円、当連結会計年度37,943千円であります。