有価証券報告書-第21期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

【提出】: 2017/05/22 13:49
【資料】: PDFをみる
【項目】: 127項目

(退職給付関係)
前連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	423,159	千円
会計方針の変更による累積的影響額	10,777
会計方針の変更を反映した期首残高	433,936
勤務費用	27,927
利息費用	5,664
数理計算上の差異の発生額	826,815
退職給付の支払額	△50,365
その他	△288
退職給付債務の期末残高	1,243,690

(注)一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	326,877	千円
期待運用収益	7,777
数理計算上の差異の発生額	593,663
事業主からの拠出額	34,434
退職給付の支払額	△50,365
年金資産の期末残高	912,387

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,240,699	千円
年金資産	△912,387
	328,311
非積立型制度の退職給付債務	2,991
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,302
退職給付に係る負債	331,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	331,302

(注)簡便法を採用した制度を含めております。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	27,927	千円
利息費用	5,664
期待運用収益	△7,777
数理計算上の差異の費用処理額	10,103
確定給付制度に係る退職給付費用	35,917

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	△223,049	千円
合計	△223,049

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	276,939	千円
合計	276,939

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	55.5	%
株式	14.0
生命保険の一般勘定	14.7
その他	15.8
合計	100.0

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.90%
長期期待運用収益率 2.37%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,562千円であります。
当連結会計年度(自平成28年3月1日至平成29年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,243,690	千円
勤務費用	34,200
利息費用	11,194
数理計算上の差異の発生額	17,993
退職給付の支払額	△51,519
その他	778
退職給付債務の期末残高	1,256,338