有価証券報告書-第24期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,294,991	千円		1,329,964	千円
勤務費用	37,653			44,888
利息費用	14,619			8,765
数理計算上の差異の発生額	34,994			61,019
退職給付の支払額	△52,802			△50,679
その他	507			3,538
退職給付債務の期末残高	1,329,964			1,397,497

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
年金資産の期首残高	1,007,099	千円		1,003,769	千円
期待運用収益	28,500			31,317
数理計算上の差異の発生額	△27,643			△2,757
事業主からの拠出額	47,543			43,181
退職給付の支払額	△51,730			△49,703
年金資産の期末残高	1,003,769			1,025,807

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	1,306,313	千円		1,349,456	千円
年金資産	△1,003,769			△1,025,807
	302,543			323,648
非積立型制度の退職給付債務	23,651			48,041
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,195			371,690
退職給付に係る負債	326,195			371,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	326,195			371,690

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
勤務費用	37,653	千円		44,888	千円
利息費用	14,619			8,765
期待運用収益	△28,500			△31,317
数理計算上の差異の費用処理額	28,277			34,883
過去勤務費用の費用処理額	-			-
確定給付制度に係る退職給付費用	52,049			57,219

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	△34,321	千円		△29,002	千円
合計	△34,321			△29,002

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	242,285	千円		271,322	千円
合計	242,285			271,322

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
債券	42.6	%		41.8	%
株式	23.7			26.0
生命保険の一般勘定	13.3			12.4
その他	20.4			19.8
合計	100.0			100.0

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)			当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	0.60	%		0.40	%
長期期待運用収益率	2.83			3.12

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,943千円、当連結会計年度38,980千円であります。