建物(純額)
個別
- 2016年3月31日
- 31億8600万
- 2017年3月31日 +5.24%
- 33億5300万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。2017/06/29 13:53
建物 5~34年
工具、器具及び備品 5~10年 - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。2017/06/29 13:53
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 -百万円 70百万円 土地 - 94 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/29 13:53
前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 建物及び構築物 0百万円 0百万円 車両運搬具 6 2 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保提供資産は次のとおりであります。2017/06/29 13:53
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 土地 7,962百万円 7,962百万円 建物 778 738 計 8,740 8,701
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)2017/06/29 13:53
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)事業の種類 場所 用途 資産の種類 減損損失(百万円) コントラクトフードサービス事業 四国 店舗 建物等 7 レストランカラオケ事業 北海道 店舗 建物等 52 東北 店舗 建物等 110 関東 店舗 建物等 566 中部 店舗 建物等 443 近畿 店舗 建物等 395 中国 店舗 建物等 270 九州 店舗 建物等 341 トータルアウトソーシング事業事業 北海道 店舗等 建物等 18 関東 店舗 器具備品等 4 中国 店舗 建物等 40 九州 店舗等 器具備品 2 その他 北海道 店舗等 建物等 56 東北 店舗等 建物等 4 関東 店舗 建物等 59 中部 店舗 建物等 3 中国 店舗 建物等 4 九州 店舗 建物等 0 - - のれん 49
(2)減損損失の認識に至った経緯事業の種類 場所 用途 資産の種類 減損損失(百万円) 中国 店舗 器具備品 0 九州 店舗 建物等 0 メディカルフードサービス事業 関東 店舗 器具備品 0 レストランカラオケ事業 北海道 店舗 建物 1 東北 店舗 建物等 1 関東 店舗 建物等 212 中部 店舗 建物等 115 近畿 店舗 建物等 26 中国 店舗 建物等 8 四国 店舗 建物等 3 九州 店舗 建物等 89 コンビニエンス中食事業 北海道 店舗 器具備品等 6 東北 店舗 器具備品等 4 関東 店舗 器具備品等 26 中部 店舗 器具備品等 6 近畿 店舗 器具備品等 11 中国 店舗 器具備品等 3 四国 店舗 器具備品等 1 九州 店舗 器具備品等 15 トータルアウトソーシング事業事業 北海道 店舗等 車両運搬具等 0 東北 店舗等 建物等 1 関東 店舗等 建物等 6 中部 店舗等 器具備品 0 中国 店舗等 器具備品等 3 四国 店舗等 器具備品 0 九州 店舗等 器具備品等 1 その他 関東 店舗 建物等 183 全社 関東 遊休資産 土地等 1 - #6 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- イ 当該資産除去債務の概要2017/06/29 13:53
当社グループでは主にレストランカラオケ店舗を全国展開するに当たり、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~47年
車両運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:53