有価証券報告書-第16期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
車両運搬具 5年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいて定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額)とする定額法を採用しております。