法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は40百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。

2017/06/29 13:53

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度に比べ3,899百万円減少し3,220百万円の純損失となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が372百万円減少したこと及び法人税等調整額が2,676百万円減少したことによります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について

2017/06/29 13:53