営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用	△6,727	△6,218
連結財務諸表の営業利益又は営業損失(△)	△771	1,269

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広告に要した費用であります。
(単位:百万円)

2017/06/29 13:53

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2017/06/29 13:53

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得面において改善が続き、緩やかな回復基調にあるものの、個人の消費マインドにおいては力強さを欠く状況が続いております。また世界経済においても、中国や新興国経済の成長鈍化に加え、英国のEU離脱問題や米国新大統領の経済・貿易施策の動向等、不透明な状況の中、金融市場は不安定な状況で推移し、景気の先行きは依然として不透明感が続く状況となりました。このような経営環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するとともに、より一層の「安心・安全」な管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングによる営業拡大に努めてまいりました。また、収益構造の抜本的改善の実現に向けた事業ポートフォリオの再構築を推進すべく、不採算店舗の撤退等を積極的に推進するとともに、本部管理コスト削減による間接費の圧縮に取り組み、経営意思決定の早期化と事務処理効率化を目的とした本社機能の統合を行いました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、グループ総合力を活かした「トータルアウトソーシングサービス」による効率的な出退店施策を実施してまいりましたが、レストランカラオケ事業において、個人消費の回復が依然として鈍い中、節約志向の高まりと同業他社との低価格競争激化に加え、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱を持分法適用関連会社へ移行したことなどにより、148,433百万円(前連結会計年度比7.1%減)となりました。利益面につきましては、全グループを挙げて赤字店舗の改善に向け、不採算店舗の早期撤退と早期黒字化に向けたコスト管理の徹底に注力した結果、営業利益は1,269百万円(前連結会計年度は771百万円の営業損失)と前期の赤字から黒字転換を果たし、大幅改善となりました。しかしながら、持分法適用関連会社の収益構造を再構築するために店舗の転貸あるいは譲渡による撤退コストを計上した結果、持分法による投資損失を3,477百万円計上した為、経常損失は2,966百万円(前連結会計年度は1,089百万円の経常損失)となりました。これは主にレストランカラオケ事業の不採算店舗の前倒し処理に伴う損失でありますが、当該処理によりレストランカラオケ事業の抜本的なリストラクチャリングをいたしました。また、前期比で減損損失を1,727百万円減少させた結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,220百万円(前連結会計年度は7,120百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(エスロジックス事業)

2017/06/29 13:53

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

売上高につきましては、前連結会計年度に比べ11,273百万円減少し148,433百万円となりました。これは主に、既存顧客の掘起しや自治体を中心に新規案件の獲得に取り組んだことでトータルアウトソーシング事業の売上高が989百万円増加した一方、平成28年3月31日付でシダックストラベラーズコミュニティー㈱が持分法適用関連会社へ移行したこと及び競合他社との低価格競争及び他業種との顧客獲得競争の激化等の影響によりレストランカラオケ事業の売上高が10,571百万円減少したこと等によります。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ1,120百万円増加し18,517百万円となりました。営業利益につきましては、前連結会計年度に比べ2,040百万円増加し1,269百万円となりました。これは主に、トータルアウトソーシング事業において業務拡大に伴う初期投資コストの増加により減益となった一方、レストランカラオケ事業において様々な集客施策による販売促進の強化及び徹底したコスト削減等により収益性の改善を果たし大幅な増益となったこと等によります。

2017/06/29 13:53