純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与日	2017年7月14日	2017年7月14日	2018年7月13日
権利確定条件	当社の2022年3月期に係る有価証券報告書に記載された連結貸借対照表における純資産合計額が100億円以上であること。なお適用される会計基準の変更等により参照すべき連結貸借対照表における純資産合計額の概念に重要な変更があった場合には、会社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。	(注)2	(注)2
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当社グループのいずれの地位をも喪失した日において、当社グループの取締役または執行役員の在任期間を合計した期間が3年以上であること。

2019/06/27 14:10

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債においては、7,045百万円減少し8,172百万円となりました。これは主に、SC社が連結子会社から除外されたことによる影響があったほか、長期借入金が4,433百万円、資産除去債務が1,733百万円減少したことによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ37百万円減少し5,003百万円(前連結会計年度末比0.7%減)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失3,284百万円の計上と剰余金の配当が584百万円、SC社の連結除外による利益剰余金の増加額652百万円の計上があったほか、資本剰余金が2,690百万円、非支配株主持分が212百万円、自己株式の処分により自己株式が368百万円増加した一方、新株予約権が143百万円減少したことによります。

2019/06/27 14:10

#3 財務制限条項に関する注記

当社グループは、複数の金融機関との間で91億円のシンジケートローン契約を締結しており、財務制限条項が付されておりますが、2019年2月28日付で財務制限条項の一部を変更する契約を締結した結果、2019年3月期末日及び2020年3月期末日において、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2019年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、47億円以上に維持すること。
②2020年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、49.8億円以上に維持すること。

2019/06/27 14:10

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2019/06/27 14:10

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6)重要なヘッジ会計の方法

2019/06/27 14:10

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
時価のないもの

2019/06/27 14:10

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(2018年3月31日)	当連結会計年度末(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	5,040	5,003
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	143	2,852
(うち新株予約権(百万円))	(143)	(-)

2019/06/27 14:10