有価証券報告書-第15期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(重要な後発事象)
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び配当
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、平成28年6月29日開催の第15回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨が決議されました。
1.資本準備金の額の減少
(1)資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少(資本準備金の一部取崩)及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加(その他資本剰余金への振替)を行うことにより、配当原資(分配可能額)の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少の額
資本準備金の額10,186,465,943円のうち、5,500,000,000円を減少します。なお、減少後の資本準備金の額は4,686,465,943円となります。
2.剰余金の処分及び配当
(1)剰余金の処分の目的
会社法第459条及び当社定款第42条の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るとともに、その他資本剰余金のうち、584,677,005円を使用して期末配当を実施するものであります。
(2)その他資本剰余金の減少の内容
(3)期末配当に関する事項
3.資本準備金の額の減少、剰余金の配当に関する日程
資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び配当
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」について、平成28年6月29日開催の第15回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
また、同株主総会終了後に開催された取締役会において、剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い繰越損失を解消する旨及び配当する旨が決議されました。
1.資本準備金の額の減少
(1)資本準備金の額の減少の目的
会社法第448条第1項の規定に基づく資本準備金の額の減少(資本準備金の一部取崩)及びこれに伴うその他資本剰余金の額の増加(その他資本剰余金への振替)を行うことにより、配当原資(分配可能額)の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるものであります。
(2)資本準備金の額の減少の額
資本準備金の額10,186,465,943円のうち、5,500,000,000円を減少します。なお、減少後の資本準備金の額は4,686,465,943円となります。
2.剰余金の処分及び配当
(1)剰余金の処分の目的
会社法第459条及び当社定款第42条の規定に基づき、会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分としてその他資本剰余金の額を減少させ、その他利益剰余金のうち、繰越利益剰余金への振替を行い、繰越損失の解消を図るとともに、その他資本剰余金のうち、584,677,005円を使用して期末配当を実施するものであります。
(2)その他資本剰余金の減少の内容
①増加する剰余金の項目 | 繰越利益剰余金 | |
②減少する剰余金の項目 | その他資本剰余金 | |
③処分する各剰余金の項目に係る金額 | 繰越利益剰余金 | 4,341,897,678円 |
その他資本剰余金 | 4,341,897,678円 |
(3)期末配当に関する事項
①配当財産の種類 | 金銭 | |
②株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額 | 当社普通株式1株につき15円 総額584,677,005円 | |
③配当原資 | 資本剰余金 |
3.資本準備金の額の減少、剰余金の配当に関する日程
①取締役会決議日 | 平成28年5月23日 | |
②債権者異議申述催告公告日 | 平成28年5月24日 | |
③債権者異議申述最終期日 | 平成28年6月24日 | |
④定時株主総会決議日 | 平成28年6月29日 | |
⑤資本準備金の減少の効力発生日 | 平成28年6月29日 | |
⑥剰余金の配当の効力発生日 | 平成28年6月30日 | (予定) |