四半期報告書-第18期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
第三者割当による優先株式の発行並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、UDS コーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合及びブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合(総称して、以下、「割当先」といいます。)に対して総額25億円のA種優先株式を発行すること、A種優先株式の発行に伴い、各割当先との間で、割当先が本優先株式を引き受けること等に関する平成30年5月30日付株式投資契約を締結すること並びに平成30年6月28日開催の定時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成30年7月19日に払込が完了しております。また、上記取締役会において本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準備金を減少することを決議し、平成30年7月19日付で効力が発生しております。
1.第三者割当による優先株式の発行
2.資本金の額及び資本準備金の額の減少
(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
配当原資(分配可能額)の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本減資等を行うことといたしました。
(2)資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
1,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が12.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
②減少する資本準備金の額
1,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が12.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
③資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項の規定に基づき本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
④優先株式の発行に係る資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
第三者割当による優先株式の発行並びに資本金の額及び資本準備金の額の減少
当社は、平成30年5月30日開催の取締役会において、第三者割当の方法により、UDS コーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合及びブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合(総称して、以下、「割当先」といいます。)に対して総額25億円のA種優先株式を発行すること、A種優先株式の発行に伴い、各割当先との間で、割当先が本優先株式を引き受けること等に関する平成30年5月30日付株式投資契約を締結すること並びに平成30年6月28日開催の定時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議することを決議し、同株主総会にて承認可決され、平成30年7月19日に払込が完了しております。また、上記取締役会において本優先株式の払込金額の資本金及び資本準備金組入に伴う資本金及び資本準備金増加分につき、資本金及び資本準備金を減少することを決議し、平成30年7月19日付で効力が発生しております。
1.第三者割当による優先株式の発行
| 発行する株式の種類及び数 | シダックス株式会社 第1回A種優先株式 250株 |
| 発行方法 | 第三者割当の方法により割り当てる。 UDS コーポレート・メザニン4号投資事業有限責任組合 165株 ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合 85株 |
| 発行価額 | 1株につき10,000,000円 |
| 発行価額の総額 | 2,500,000,000円 |
| 増加する資本金の額 | 1,250,000,000円 |
| 増加する資本準備金の額 | 1,250,000,000円 |
| 払込期日 | 平成30年7月19日 |
| 優先配当 | 1株につき10,000,000円に年率8%を乗じた金額 |
| 資金の使途 | 所要運転資金 |
2.資本金の額及び資本準備金の額の減少
(1)資本金の額及び資本準備金の額の減少の目的
配当原資(分配可能額)の準備その他今後の柔軟かつ機動的な資本政策に備えるため、本減資等を行うことといたしました。
(2)資本金の額及び資本準備金の額の減少の要領
①減少する資本金の額
1,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本金が12.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本金の額が効力発生日前の資本金の額を下回ることはありません。
②減少する資本準備金の額
1,250,000,000円
なお、同時に行う本優先株式の発行により資本準備金が12.5 億円増加いたしますので、効力発生日後の資本準備金の額が効力発生日前の資本準備金の額を下回ることはありません。
③資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法
会社法第447条第3項及び会社法第448条第3項の規定に基づき本優先株式の発行と同時に資本金の額及び資本準備金の額の減少を上記のとおり行った上で、それぞれの全額をその他資本剰余金に振り替えます。
④優先株式の発行に係る資本金の額及び資本準備金の額の減少の日程
| 取締役会決議日 | 平成30年5月30日 |
| 債権者異議申述催告公告日 | 平成30年6月15日 |
| 債権者異議申述最終期日 | 平成30年7月18日 |
| 効力発生日 | 平成30年7月19日 |