有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の3事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。
・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。
・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。
・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。
・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。(経営理念の追求)
・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力=成果、評価=報酬」を基本に公平な処遇に努めます。(組織・人事制度の改革)
・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。
(積極的な事業展開、配当施策による利益還元)
・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。
(企業活動・納税・雇用創出による社会貢献)
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社は、平成31年3月期から平成33年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定し、以下の経営課題に取り組んでまいります。
①土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築・設備・電気工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。
②地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。
③建設ICT(※)の独自商品・サービス強化及びシェア拡大
国土交通省が推進する「i-Construction」への対応を積極的にサポートし、顧客の生産性を向上させるため、建設現場や現場事務所における業務の省人化を推進する商品・サービスの開発をより一層進めてまいります。
④営業体制・機能の強化による生産性向上及び市場開拓
顧客の業務体系に合わせたより高度な提案営業を行っていくため、営業体制の専門化に取り組むとともに、全国ネットワークの活用による広域ゼネコンへの営業の水平展開を実施してまいります。さらに、マーケティングオートメーション等のツールの活用により、顧客のリピート率向上に努めてまいります。
なお、当該中期経営計画の最終年度である平成33年3月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ事業の展開を推進してまいります。
・建設ICT売上高 100億円超
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
※建設ICT(システム事業+測量計測事業)