有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営方針
当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の3事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。
・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。
・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。
・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。
・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。(経営理念の追求)
・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力=成果、評価=報酬」を基本に公平な処遇に努めます。(組織・人事制度の改革)
・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。
(積極的な事業展開、配当施策による利益還元)
・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。
(企業活動・納税・雇用創出による社会貢献)
(2)経営環境
①少子高齢化・働き方改革
高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年4月より施行されておりますが、建設業においては2024年4月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。
②通信技術の革新
通信技術は日進月歩で進化しており、2020年にははや5Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のICT化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。
③災害対応
近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況です。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、直近では国土強靭化のための3か年緊急対策が現在も進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろん、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ICTを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その中核方針として、下記の4項目を掲げております。
■どこへ
①地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
東京オフィスを拠点に当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。
②土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。
■何を
③システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
少子高齢化、働き方改革等に対応して、建設業における業務の省人・省力化を推進する商品・サービスの開発と、顧客サポートの充実をより一層推進してまいります。また、国土交通省が推進する「i-Construction」(ICT施工)に関しては、内製化を目指すユーザーに対する支援を積極的に展開してまいります。
■どのように
④レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
測量機器をはじめ、ツールが高度化・システム化・ネットワーク化し、所有による維持・管理が複雑で難しくなってきている状況を踏まえ、商品・サービスの提供をレンタル中心で行っていくことで顧客利便性を高めてまいります。また、リピーター獲得のための営業体制、及びそれらを支える直接・遠隔でのサポート体制の構築と営業ネットワークの全国展開を推進してまいります。
なお、当該中期経営計画の最終年度である2023年3月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ、事業の展開を推進してまいります。
・レンタルを基本とした主力商品・サービス売上高 80億円超
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
当社は、社名の由来でもあります「Construction Total Support service」を基本に、土木・建築会社を中心に、システム事業、測量計測事業、ハウス備品事業の3事業を主力としてお客様のニーズに対応した商品・サービスをレンタルと販売をもって提供しております。
①当社の経営理念
「お客様のニーズを身近なサービスで提供する」
・お客様・・・全国の土木・建築会社及び測量コンサル会社を中心にしています。
・ニーズ・・・潜在的欲求と顕在化された要求を意味します。
・身近・・・・お客様にとって、利用しやすく、しかも、価値があることを意味します。
・サービス・・商品・製品・サービスの全てを意味します。
・提供・・・・お客様の最終目的達成に貢献することを意味します。
②当社の経営基本方針
企業活動の中で関連する四者に対しての経営姿勢を明確に定めています。
・お客様に対しては、全てのサービスを「より確かに、より早く、より安く」提供することを常に追求します。(経営理念の追求)
・社員に対しては、創造力とチャレンジ精神を第一に、「能力=成果、評価=報酬」を基本に公平な処遇に努めます。(組織・人事制度の改革)
・株主様に対しては、企業価値の創造を常に念頭に置き、「業績に連動した配当」を実施します。
(積極的な事業展開、配当施策による利益還元)
・地域社会に対しては、「企業は公器である」を基本に、企業活動と納税と雇用創出をもって貢献します。
(企業活動・納税・雇用創出による社会貢献)
(2)経営環境
①少子高齢化・働き方改革
高齢者層の退職及び若年者層の減少による労働人口減少は、中長期的な日本社会全体の問題であり、当社主要顧客である土木・建築業界においてもすでに技術者の不足や労働単価の上昇といった課題として表れております。それに加えて、働き方改革関連法が2019年4月より施行されておりますが、建設業においては2024年4月から本格適用が予定されており、少子高齢化と相まって今後ますます労働生産性の向上が求められております。こうした状況に、国土交通省では「i-Construction」の推進により、建設現場のICT化を含めた生産性向上に努めており、当社においてもICTを活用した現場業務の省人・省力化を加速する機会ととらえています。
②通信技術の革新
通信技術は日進月歩で進化しており、2020年にははや5Gの商用活用が始まりました。通信技術の発達により、あらゆるものがインターネットに繋がり、こうした開発は今後も絶えず発展していくものと思われます。また、そうしたツールの利便性向上は仕事の仕方にも影響しております。直近では新型コロナウイルス感染症への対応要請もあり、遠隔での就労が広がっております。こうした状況を、働き方改革も含め、建設現場のICT化を後押しする潮流であり、当社の商品・サービス開発を強力に推進する機会であるととらえております。
③災害対応
近年、豪雨、台風被害など、従来まれにみる規模の自然災害が頻発しており、今後についても楽観できない状況です。このような状況に対し、政府は国土強靭化計画を推進しており、直近では国土強靭化のための3か年緊急対策が現在も進行中です。これらの対応において、ソフト面の重要性が高まっている一方で、ハード面の強化・維持も欠かすことができません。被災地域・インフラの復旧はもちろん、既存インフラの強化・維持が求められております。こうした状況において、ICTを活用した現場業務の省人・省力化が求められており、当社が大きく貢献できる機会であるととらえております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
上記の経営環境を踏まえ、当社は2021年3月期から2023年3月期までの3ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。その中核方針として、下記の4項目を掲げております。
■どこへ
①地場ゼネコンから広域ゼネコンへターゲット拡大
東京オフィスを拠点に当社の全国ネットワークを活かし、広域で事業を営んでいる顧客の獲得をより推進し収益の拡大に努めてまいります。
②土木系から建築系へ対象顧客の業種拡大
これまでの土木工事を中心とした顧客への営業活動に加えて、建築工事、電気・管等の設備工事等の新規顧客の開拓を積極的に行い収益の拡大に努めてまいります。
■何を
③システム・測量計測事業を中心とした独自商品・サービスの開発強化及びサポートの充実
少子高齢化、働き方改革等に対応して、建設業における業務の省人・省力化を推進する商品・サービスの開発と、顧客サポートの充実をより一層推進してまいります。また、国土交通省が推進する「i-Construction」(ICT施工)に関しては、内製化を目指すユーザーに対する支援を積極的に展開してまいります。
■どのように
④レンタル業を基本とした営業・サポート体制の構築及び全国展開の推進
測量機器をはじめ、ツールが高度化・システム化・ネットワーク化し、所有による維持・管理が複雑で難しくなってきている状況を踏まえ、商品・サービスの提供をレンタル中心で行っていくことで顧客利便性を高めてまいります。また、リピーター獲得のための営業体制、及びそれらを支える直接・遠隔でのサポート体制の構築と営業ネットワークの全国展開を推進してまいります。
なお、当該中期経営計画の最終年度である2023年3月期において達成すべき目標を以下のとおり掲げ、事業の展開を推進してまいります。
・レンタルを基本とした主力商品・サービス売上高 80億円超
・営業利益率 20%超
・ROE 20%超
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
