有価証券報告書-第25期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
<1株当たり中間配当金の計算方法>・配当金の原資は、第2四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向=自己資本比率×0.5+(1-自己資本比率)×0.2
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額=四半期純利益×配当性向
・1株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
1株当たり中間配当金=配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)
<1株当たり期末配当金の計算方法>・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向=自己資本比率×0.5+(1-自己資本比率)×0.2
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額=当期純利益×配当性向-中間配当金総額
・1株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
1株当たり期末配当金=配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)
<その他>・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・1株当たり配当金の1円未満は四捨五入して算出しております。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当を1株当たり9.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、1株当たり10.00円とさせていただきます。
また、当社は、平成26年11月13日をもちまして、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更いたしました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめとした多くの関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記念いたしまして、期末配当において1株当たり1.00円の記念配当を実施させていただきます。
これにより、当期の年間配当金は1株当たり20.00円となります。
この結果、配当性向は35.1%となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしており、具体的運用基準を次のように定めております。
<1株当たり中間配当金の計算方法>・配当金の原資は、第2四半期における税引き後の四半期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向=自己資本比率×0.5+(1-自己資本比率)×0.2
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額=四半期純利益×配当性向
・1株当たり中間配当金の計算を、次の算式により行います。
1株当たり中間配当金=配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)
<1株当たり期末配当金の計算方法>・配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向=自己資本比率×0.5+(1-自己資本比率)×0.2
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額=当期純利益×配当性向-中間配当金総額
・1株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
1株当たり期末配当金=配当金総額÷発行済株式総数(自己株式を除く)
<その他>・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・1株当たり配当金の1円未満は四捨五入して算出しております。
当社は、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当につきましては、中間配当を1株当たり9.00円実施しており、期末配当につきましては、決算数値並びに上記の配当政策を基に算出し、1株当たり10.00円とさせていただきます。
また、当社は、平成26年11月13日をもちまして、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更いたしました。
これもひとえに、株主の皆様、お取引先様をはじめとした多くの関係者の皆様のご支援の賜物と心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様に感謝の意を表するとともに、東京証券取引所市場第二部への市場変更を記念いたしまして、期末配当において1株当たり1.00円の記念配当を実施させていただきます。
これにより、当期の年間配当金は1株当たり20.00円となります。
この結果、配当性向は35.1%となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に役立てる所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成26年10月31日 取締役会 | 96,724 | 9.00 |
| 平成27年6月12日 定時株主総会 | 118,219 | 11.00 |