有価証券報告書-第31期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営方針のひとつに定めております。第一に、積極的に事業を展開し、企業全体としての価値の向上を目指します。第二に、企業活動により得た利益に関しては、業績に連動した配当により還元を行います。以上により、将来の利益創造と、現在の利益配分の実現を目指します。
当社の配当政策は、安定配当の考え方を採用せず、経営基盤の一層の強化と事業拡大に必要な内部留保の充実を考慮したうえで、業績に連動する利益還元を行うことを基本方針にしております。期間における自己資本と他人資本の両経営資源活用の最終成果である当期純利益と、決算期末における財政状態に占める自己資本と他人資本の構成に応じて、配当性向及び配当金額を算出することとしております。
当期の配当についての具体的運用基準を次のように定めております。
<1株当たり中間配当金の算出方法>・期首において計算した1株当たり年間配当金の1/2とします。
・1株当たり中間配当金の1円未満は切り捨てして算出しております。
<1株当たり期末配当金の算出方法>配当金の原資は、税引き後の当期純利益とします。
・当社所定の計算基準により配当性向を決定します。
配当性向=自己資本比率×0.5+(1-自己資本比率)×0.2
・配当金総額の計算を次の算式により行います。
配当金総額=当期純利益×配当性向-中間配当金総額
・1株当たり期末配当金の計算を、次の算式により行います。
1株当たり期末配当金=配当金総額÷発行済株式総数
<その他>・その他配当金計算に関する詳細は当社内規に基づいて行われます。
・特別な貸借等の特殊要因により自己資本比率が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当性向を決定します。
・特別な損益等の特殊要因により税引き後の当期純利益が大きく変動する事業年度については、その影響を考慮し、配当額を決定します。
・1株当たり配当金の10銭未満は切り上げして算出しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、その決定機関につきましては、「法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
当期末の配当につきましては、上記の配当政策を基に算出しており、取締役会の決定により、1株当たり8円とさせていただきました。年間配当金は、1株当たり中間配当金6円を含め、前期に対し1円80銭増配の1株当たり14円となりました。
この結果、配当性向は41.0%となりました。内部留保につきましては、財務体質の一層の充実並びにこれからの事業展開に活用してまいります。
※ 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)
2020年10月30日	256	6.00
取締役会
2021年4月30日	341	8.00
取締役会