有価証券報告書-第28期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,240千円
未払地方法人特別税	5,929
貸倒引当金	1,442
その他	661
計	15,274
繰延税金資産(固定)
減損損失	2,872
資産除去債務	2,420
その他	1,753
小計	7,046
繰延税金負債(固定)との相殺	△7,046
計	-
繰延税金資産合計	15,274
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△81,778
その他有価証券評価差額金	△20,295
その他	△606
繰延税金資産(固定)との相殺	7,046
繰延税金負債合計	△95,633

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。