有価証券報告書-第33期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13百万円		15百万円
未払特別法人事業税	10		10
その他	12		9
繰延税金資産合計	36		35
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79		△78
その他有価証券評価差額金	△66		△62
その他	△0		△0
繰延税金負債合計	△146		△141
繰延税金負債の純額	△110		△105

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.2%		30.2%
(調整)
持分法投資損失	2.9		7.4
受取配当金等永久に益金に算入れない項目	△1.1		△1.5
住民税均等割等	1.2		1.2
税額控除	△0.8		△1.4
その他	△0.1		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3		33.9