建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は、就業人員(当社から子会社等への出向者10名を除いております。)であり、( )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
3.本社の建物を賃借しております。
(2) 国内子会社

2016/12/20 12:30

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。

2016/12/20 12:30

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/20 12:30

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)	当連結会計年度(自 平成27年10月1日至 平成28年9月30日)
建物	1,649千円	―千円
工具、器具及び備品	6,753千円	―千円

2016/12/20 12:30

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失
本社	事業用資産	建物附属設備	659千円
		工具、器具及び備品	225千円
		ソフトウェア	6,257千円
	―	のれん	4,819千円

①減損損失の認識にいたった経緯
連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2016/12/20 12:30

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
主として定額法
その他
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/12/20 12:30