有価証券報告書-第27期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
主として定額法
その他
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。