⑥ 会計監査の状況
当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はなく、また同監査法人は自主的に業務執行社員について当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないように措置をとっております。また当社は、公正不備な立場から監査が実施される環境を整備するとともに、株主及び投資家にとって有用な会計情報を提供するための会計処理方法、開示方法の相談等、不断の情報交換を心がけております。
当社の監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。

2016/12/20 12:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。
2. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成25年1月1日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。

2016/12/20 12:30

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、セグメント商品・サービスの内容の類似性等を考慮して報告セグメントを区分しており、「ライフアメニティ事業」「ソリューションサービス事業」「文化教育事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、各報告セグメントの事業内容は以下の通りであります。

2016/12/20 12:30

#5 事業の内容

c. DNA検査に基づく健康コンサルティング業務(株式会社DiNA)
DNA検査に基づく健康コンサルティング業務では、主にエステサロン向けにDNA検査プログラム「DNA美容」の提供を行っております。「DNA美容」を導入したエステサロン等から注文を受け、DNA検査の結果を基に、一人ひとりに最も適した食生活や運動方法、潜在的な病気のリスク等を記載した、独自の健康アドバイスブックをエステサロン等の利用客に提供しております。また、OEM(注)による自社ブランドのサプリメントやその他美容関連商品の販売も行っております。
(注)Original Equipment Manufacturerの略称。発注元が自社ブランドで販売する製品の製造委託。

2016/12/20 12:30

#6 事業等のリスク

LED照明等のレンタルサービスは、一定の市場規模が見込めるものの、販売も含めると競合他社は多数存在しており、価格競争や市場の開拓が想定以上に急速に進行する場合があります。また、LED照明等の提供先については、多店舗展開する大手チェーン等への大型の導入案件も増加してきております。一方で、これらの複数の大型案件が続けて解約となった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、当社のレンタルサービスでは、LED照明以外に冷蔵庫や空調、食器洗浄機など、複数の商品を取り扱っております。取引先については、実績のある信頼できる取引先を選別しておりますが、万が一商品に大きな不具合があった場合や事故が発生した場合などには、当社グループにおいても対応が必要となり、一時的に営業活動に支障が生じる可能性があります。また、こうした不具合等や風評被害などで、サービスのイメージが著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
b. 解約調整引当金について

2016/12/20 12:30

#7 新株予約権等の状況（連結）

3.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、平成25年1月1日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができる。

2016/12/20 12:30

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2016/12/20 12:30

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成28年12月20日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,413,640	13,413,640	東京証券取引所市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	13,413,640	13,413,640	―	―

(注)提出日現在の発行数には、平成28年12月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/12/20 12:30

#10 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

移動平均法による原価法
また、上記以外の投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産

2016/12/20 12:30

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/12/20 12:30

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には、消費税等は含まれておりません。
2.商品の仕入れは、当社の取り扱う商品の仕入委託であり、取引金額には、当該代行取引に係る仕入、経費発生額を含めて記載しております。
当連結会計年度(自平成27年10月1日至平成28年9月30日)

2016/12/20 12:30