#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）: (注)1.従業員として新株予約権の割当を受けた者は、付与日から権利行使日まで継続して勤務していること。その他の者については、特に定めはありません。
2. ① 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期の有価証券報告書に記載された連結損益計算書において営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとする。
② 新株予約権者は、平成25年1月1日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、本新株予約権を行使することができるものとする。
2016/12/20 12:30
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
2016/12/20 12:30
#3 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益の調整額△951,510千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。
なお、全社収益は、主に連結子会社からの管理業務受託料であり、全社費用は報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額3,752,005千円には全社資産3,752,577千円が含まれており、その主なものは親会社での余資運用資金(預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/12/20 12:30
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益は46,623千円、経常利益は41,373千円増加し、税金等調整前当期純利益は449,791千円減少しております。また、当連結会計年度末ののれんが677,394千円、資本剰余金が272,460千円、利益剰余金が404,934千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
2016/12/20 12:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/12/20 12:30
#6 新株予約権等の状況（連結）: 3.(1)新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した平成24年9月期の有価証券報告書に記載された当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成しない場合は、損益計算書)において営業利益が3億円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。
(2)新株予約権者は、平成25年1月1日から平成29年12月31日までの間において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも300円超えた場合にのみ、(但し、取締役会により適切に調整されるものとする。)本新株予約権を行使することができる。
2016/12/20 12:30
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ③ 営業損益・経常損益分析
当連結会計年度における営業利益は1,716百万円(前年同期比69.4%増)、経常利益は1,717百万円(前年同期比66.5%増)となりました。
主な要因は、LED照明レンタルサービスの受注及びLED照明の販売のLED収入が好調であったことや、全体として売上高が概ね堅調に推移したこと及び経費の見直しに努めたことによるものであります。
2016/12/20 12:30