建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.従業員数は、就業人員(当社から子会社等への出向者8名を除いております。)であり、( )内には、臨時雇用者数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
4.本社の建物を賃借しております。
(2)国内子会社

2017/12/19 14:51

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他の有形固定資産
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/19 14:51

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)

場所	用途	種類	減損損失
本社	事業用資産	建物附属設備	659千円
		工具、器具及び備品	225千円
		ソフトウェア	6,257千円
	-	のれん	4,819千円

① 減損損失の認識にいたった経緯
連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

2017/12/19 14:51

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、主として残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/12/19 14:51