有価証券報告書-第28期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)
※4.減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
① 減損損失の認識にいたった経緯
連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社 | 事業用資産 | 建物附属設備 | 659千円 |
| 工具、器具及び備品 | 225千円 | ||
| ソフトウェア | 6,257千円 | ||
| - | のれん | 4,819千円 |
① 減損損失の認識にいたった経緯
連結子会社において、事業の収益性が低下し固定資産の帳簿価額の回収が見込めなくなったことから、帳簿価額11,962千円の全額を減損損失として特別損失に計上しております。
② 資産のグルーピングの方法
当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、それぞれの個別物件を基本単位として取り扱っております。
③ 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、回収可能価額をゼロとして算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)
該当事項はありません。